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交通事故Q&A

Q.損害賠償の請求って?
A.実際に支払ったお金である治療費・入院費・交通費等、休業したことによる休業損害、精神的苦痛の慰謝料の3つを合わせた内容が、損害賠償の請求額となります。

Q.通院交通費はどこまで認められるの?
A.治療のために通院する場合、バスや電車などの公共交通機関を使用している限りでは問題ないと思いますが、タクシーでの通院の場合注意が必要です。また、自家用車での通院の場合、ガソリン代、駐車場代は当然請求できますが、高速道路使用料など病院の所在地によっては必要性がないものは問題となる場合もあります。

Q.治療で温泉療養をするのは問題ないですか?
A.医師の指示に基づいての場合であれば問題ありませんが、治療としての必要性に疑問がありますので、医師の指示によらない場合は、治療費としての請求が認められにくいようです。

Q.家族が付添った場合、費用は請求できるの? 
A.医師が付添いが必要であるとしたものについては特に問題はなく請求できるといえます。その際、家族など近親者が付添う場合、入院・通院とも基準がありますので、それに基づいて付添い費を請求できます。但し、家族が付添うために仕事を休まざるを得なくなったような場合、仕事を休まれた方の休業損害額が付添い費よりも高額な場合、請求できる金額は職業付添い人日当が上限と考えられます。

Q.主婦にも休業損害は認められるの?
A.交通事故によって家事労働を休むことになったのであれば、休業損害として認められるというのが現在の考え方です。この場合、具体的な金額を出すことができませんから、家事労働の対価は原則として賃金センサス女子労働者全年齢平均の賃金額を基礎として計算します。パート・アルバイトや他に収入がある場合には、その実情に合わせて計算します。

Q.年金生活者は、休業損害を請求できるの?
A.年金や生活保護を受けている方、あるいは家賃収入などがある方の場合、ケガの治療期間も収入が無くなる等の事がありませんので、実質的な被害が出ていないとして、原則、休業損害は認められないということになります。

Q.接骨院への通院は、問題ありませんか?
A.リハビリのために接骨院に通院することは可能ですが、通院する前に保険会社に確認しておく必要があります。また、万が一後遺症が残った場合、後遺障害診断書を記載できるのは医師のみです。リハビリ期はまったく病院に通院せず、後遺障害診断書が必要になってから病院の医師に後遺障害診断書をお願いしても、症状の経過を診ていない為、記載を断られるケースもあります。

Q.有給休暇を利用して入院・通院は、休業日数に含められますか?
A.有給休暇を利用して入院・通院していた場合には、収入が減少していなくても、有給休暇を入院・通院といった治療のために使用しているので、休業日数に含めることができます。

交通事故豆知識

■賃金センサス
賃金に関する統計として厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」のことで、収入を証明することができないようなときに、この金額をもとに算出することもあります。

■後遺症による遺失利益
被害者が将来にわたり得られるはずだった利益(収入)が、後遺症を負ったことにより得られなくなり、失われる利益のことをいいます。等級認定をもとに算定されます。
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■使用者責任
会社の使用人、いうなれば社員・アルバイト等が仕事のために自動車を運転中に事故を起こした場合、その会社は事故によって生じた損害を賠償する義務があります。

これは、民法715条の規定より。但し、使用者が責任を負うのは、その使用人が事業の執行に従事しているときだけで、広く仕事一般を意味します。

また、判例では「行為の外形から判断して使用者の職務行為に属すると認められるものは、事業の執行に従事している」といえるとしています。これを外形標準説といいます。

では、マイカー通勤中の交通事故はどうなるの?という疑問が出てきそうですが、使用者である会社が、マイカー通勤を積極的に行なわせ、業務にも使用させている場合、会社も責任を負わされることになるのが多いです。

この場合、運行供用者責任(自賠法3条)に基づく損害賠償責任という問題も問われることもあります。

具体的な判断は、どういった状況でのマイカー通勤なのかにより変わりますので、状況を総合的に判断することになります。

■交通事故の3つの責任
交通事故を起こしてしまった場合、法律的には3つの責任に問われます。

@民事上の責任
人身事故、物損事故どちらの場合でも、その損害について過失割合に応じて賠償をするということです。
A刑事上の責任
被害者が負傷したり死亡した場合に、加害者は自動車運転過失致傷罪、自動車運転過失致死罪、危険運転致死傷罪や道路交通法違反(道交法違反)などについて求刑され、判決となり ます。
B行政上の責任
公安委員会が、交通事故の責任の重さに応じて免許の停止や取り消しなどの処分を行なうものです。行政処分は、行政庁が独自の立場で刑事事件とは別に行うものです。

■症状固定と後遺障害
病院で有効な治療をいくら続けてもこれ以上治療に効果が感じられず、その症状の回復や改善が期待できなくなってしまうことがあります。このような状態を「症状固定」といいます。

そして、この症状固定後に後遺障害等級認定を受けることにより後遺障害として、障害部分とは別に、その等級に応じて後遺症による遺失利益および後遺症慰謝料損害賠償の請求をすることができます。
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■未成年者の事故と親の責任
未成年者の事故の場合、親の所有する車で事故を起こした場合、親が買い与えた

車で未成年者が事故を起こした場合には、親は運行供用者責任というものを負わなければなりません。

しかし、未成年者であっても、親元を離れ、親からの援助も受けずに独立して生計を立てていて、車も自らの収入の中から購入したような場合は、親が運行供用者責任を負わされることはありません。

但し、親としての監督義務はありますので、未成年者の損害賠償は親が負うことになる場合が多いといえます。


■ライプニッツ係数
被害者は、後遺障害が残ったことによって、将来長期間にわたり発生し続ける収入減少分の損害を原則一度にまとって前倒しで受け取ることになります。

そのため、被害者は本来得られることのなかった利息も得られることになるため、その得られた利益を控除するために使う指数、中間利息を控除するための係数のことです。

被害者が、将来の分まで一度にまとまった金額を受け取れるので、その利益分が差し引かれます。通常、年5%を差し引いた係数をかけて計算されます。


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