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示談書に判を押す前に

交通事故に遭われた方には心よりお見舞い申し上げます。

交通事故の場合、加害者の損害賠償手続きには、保険会社が出てくることが多いといえます。その際、保険会社は裁判所を介さずに話し合いで被害者との損害賠償を解決しようとしてきます。

保険会社は、交通事故処理のプロでもありますから、被害者個人で示談を行おうとすると、保険会社のペースで示談交渉が進むことになりがちです。保険会社も営利企業ですから、被害者の立場で被害者の納得のいく示談金を提示するとは、あまり考えられません。

保険会社から提示される金額は、本来もらえる金額よりも少ない場合が多いようです。提示された金額が適正な額なのか疑問があるときやその後の手続きなどで不安があるときは専門家にご相談された方が安心です。

私事ですが・・・、

車で後ろから追突された場合、その直後は何ともなくとも、その数時間後や数日後に首や肩に張りや痛みの症状が出てくることがあります。実は私もその経験者の一人です。

私の場合、20年ほど前ですが、高校の同級生の運転する車の助手席に座って信号待ちをしていたところ、わき見運転らしき車がブレーキも踏まずに後から追突してきました。

その時は、さほど首も肩も痛みがなかったので、現場に駆けつけてきた警察官の方に酷くないので、身体の方は大丈夫ですと話しました。ところが、その夜になり徐々に肩と首のあたりに痛みと共に張りの症状が出てきて、次の日は首を回せないほどの状態になってしまいました。

当然、急ぎ病院に行き、そのまま数カ月間の通院をする結果となったのです。交通事故後の症状は、事故直後ではなくともあらわれる事もあります。念のために、病院での診察も大切です。

病院への通院数ヶ月後に、加害者側の保険会社さんから示談書というものが送られてきました。その頃は何も知識などありませんでしたから、治療費以外に慰謝料や会社を休んだ休業損害ももらえるんだ、と少しばかり喜んだものでした。

私は何も悪いことをしていないのに痛いおもいをして日常の生活に支障をきたしていたわけですから、当たり前といえば当たり前の事です。

しかし、当時はそれで喜んでしまったために何も考えずに、その示談書に判を押して送ってしまいました。保険会社さんの言うなりでした。本当は、事故の被害者でありながら更に損をしていたのです。

保険会社さんは、決して被害者の味方ではないということを後で知ったからです。今にして思えば、保険会社さんから提示された慰謝料も休業損害も低い額だったのです。


行政書士の業務(サポート)と依頼するメリット

■休業損害・慰謝料・遺失利益の損害賠償請求書の算定と作成及びアドバイス
■後遺障害等級認定及び異議申し立てについてのアドバイス
■必要に応じて過失割合の推定と書類作成及びアドバイス
■その他、交通事故相談
■加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は、示談書を代理作成

街の身近な法律家として、気軽にご相談いただけるよう心がけております。
比較的軽症という症状でのご相談もお受けしております。

着手金0円、報酬は増額分15%のみ。
当事務所は、着手金0円、報酬は増額分の15%のみですので、増額にならなかった場合には、1円もいただきません。

また、出来るだけ直接お会いしてお話を伺うことを心がけております。こちらから、出来るだけ迅速に伺いますので、まずは、お電話をお待ちしております。

 ※行政書士は、弁護士法により示談交渉の代理は行えませんので、通知書作成等でサポート
   いたします。
 ※相談のみの場合には、別途相談料がかかる場合があります。
 ※損保会社によっては、弁護士費用等補償特約や法律相談費用補償特約という特約がある
   会社もあり、行政書士への相談料や報酬を請求できる場合があります。保険証券と約款で
   ご確認ください。

よくあるご質問

Q.保険会社との示談の進め方は?
A.交通事故の損害賠償の場合、算定基準が幾つかあります。その中で、保険会社は比較的支払額の少ない自賠責基準で示談を提示してくるケースが多いといえます。その際、保険会社から提示された示談内容で納得されれば問題はないのですが、その内容に納得のいかない場合、被害者として裁判所基準に基づく基準で計算し、保険会社に請求することになります。

Q.行政書士は、どんなサポートをしてくれるの?
A.被害者本人に代わり、交通事故のケースごと損害賠償額を計算し、保険会社に対する損害賠償請求書などの作成を行います。

Q.保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切ります」言われましたが、
  どうすればいいの?

A.保険会社が治療費の支払を打ち切ってきたからといって、治療もそこで終了しなければならないわけではありません。その後、健康保険を使用して治療を続けることもできます。十分な期間の治療を行ってから、症状固定(または完治)にすればいいわけです。示談の際、症状固定日(または完治)までの治療費立替分を請求することもできます。
   ※但し、必ず立替分の治療費の支払が認められるわけではありません。


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