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株式会社設立後の手続き



■税務署へ提出する書類
提出書類 内  容
1、法人設立届出書
    (必須手続き)
法人税の納付対象となったことを届け出る書類で、設立より2カ月以内に届け出るものです。(法人税)
2、給与支払事務所等
    の開設届出書
    (必須手続き)
従業員を雇わなくても、経営者も会社から給与を支払われるので、必ず届け出る書類で、設立より1カ月以内に届け出るものです。(所得税)
3、棚卸資産の評価 
     方法の届出書
決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類で、設立後、最初の事業年度の確定申告の提出期限までに届け出るものです。
4、減価償却資産の 
     評価方法の届出書
 年々消耗していくような資産(自動車など)をどのように評価するかを届け出る書類で、設立後、最初の事業年度の確定申告の提出期限までに届け出るものです。
5、青色申告の承認 
     申請書
青色申告の適用を受けるために必要な書類で、設立より3カ月以内、もしくは事業年度の終了日のいずれか早い方の期日までに届け出るものです。
6、源泉所得税の納期
     の特例の承認に関
     する申請書
従業員が10名未満で、本来は毎月納付する源泉徴収を半年に一度まとめて納めることが出来る制度を利用する場合のみ必要な書類。提出期限は特に定めがなく、納期の特例を受けようとする月の前月末までに届け出るものです。
7、有価証券の1単位
    当たりの帳簿価格の
    算出方法の届出書
株式などの有価証券を取得した際に、有価証券1単位あたりの価格を割り出す方法を申告するもので、設立後、最初の事業年度の確定申告の提出期限までに届け出るものです。

■都道府県税事務所、市区町村役場へ提出する書類
提出書類 内  容
法人設立等申告書
(必須手続き)
法人税の納税対象となったことを届け出る書類です。提出期限は、自治体により異なる場合があります。(法人事業税、法人住民税)

■社会保険事務所へ提出する書類
提出書類 内  容
1、健康保険・厚生年金保険
     新規適用届(必須手続)
社会保険(健康保険および厚生年金保険)の適用事業所になったことを届け出る書類で、設立後、5日以内に届け出るものです。
2、健康保険・厚生年金保険
     新規適用事業所現況届
設立後、5日以内に届け出るものです。
3、健康保険・厚生年金保険
     被保険者資格取得届
扶養者がいる場合には「健康保険被扶養者届」と同時に提出するものです。
4、健康保険被扶養者
     (異動)届
被扶養者がいる場合のみ必要となる書類です。

■労働基準監督署へ提出する書類
提出書類 内  容
1、労働保険関係成立届 雇用関係が発生した場合に必要な書類で、労働関係が成立した日から10日以内の届け出るものです。
2、労働保険料申告書 労働保険概算保険料申告書と同時に提出します。
3、適用事業報告 従業員を雇用するようになったときの届け出る書類です。
4、就業規則届 10人以上の従業員を雇用する場合に必要な書類です。
5、時間外労働、休日労働に
     関する協定届
時間外・休日に労働させる場合に必要な届出で、労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要です。

■公共職業安定所(ハローワーク)へ提出する書類
提出書類 内  容
1、雇用保険適用事業所
     設置届
雇用関係が発生した場合に必要な書類で、従業員を雇用した日から10日以内に届出が必要になります。
2、雇用保険被保険者
     資格取得届
雇用保険適用事業所設置届と同時に提出する書類です。

各役所によって、同じ手続きでも若干異なる場合がありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。上記の他にも、個人の車の名義や土地建物の名義を会社名義にする場合には、別途届出や手続きがあります。税務関係・社会保険関係の届出書の代行をご希望のお客様には、経験豊かな税理士・社会保険労務士さんをご紹介いたします。お気軽にお問い合わせください。


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