[相続・遺言 サポート専門サイト]


                                             (行政書士おのでら法務事務所)
TEL 022‐233‐9604
                                                                                (宮城県仙台市泉区みずほ台)
CONTENTS
HOME   
相続・遺言
 いざの時困らないために
 法定相続人
 ケース別法定相続分
 相続対象財産
 相続承認と放棄
 相続税かかる財産
 相続税計算
 遺留分
 遺留分減殺請求
 代襲相続
 遺産分割協議
 特別受益・寄与分
 相続人・認知症
 遺言方式
 遺言撤回
 遺贈
 遺言執行者
 遺言書作成費用
 相続・遺言あれこれ
 葬儀後の手続き


お問い合わせ



リンク










遺留分減殺請求と時効とは?


遺留分の算定
遺留分は、「相続人が相続開始時において有した財産の価額」+「被相続人が遺贈した財産の価額」(原則として相続開始前1年間にしたもの)−「債務全額」をもとに算定されます。

遺留分の放棄
相続開始前に「相続の放棄」は認められていませんが、「遺留分の放棄」は家庭裁判所の許可を受けたときに 限り、認められます。遺留分を放棄しても、相続を放棄したことにはなりませんので、遺留分を放棄した者も相続人となることができます。

遺留分の減殺請求権
遺言によって遺留分が侵害されていても、その遺言が無効になるわけではありません。侵害された遺留分を取り   戻したい場合は、遺留分を取り戻す請求ができます。これを、遺留分減殺請求権といいます。遺留分を侵害   している部分の遺言が無効となるだけで、他の部分は無効にはなりません。

遺留分減殺請求は、遺留分権利は及びその継承人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び原則として相続開始前の1年間に行われた贈与の減殺を請求することができます。

遺留分減殺請求権の時効
遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとは、時効により消滅します。また、相続開始時から10年経過したときも同様です。


相続・遺言 いざの時困らないために

法定相続人

ケース別法定相続分

相続対象財産

相続承認と放棄

相続税かかる財産

相続税計算

遺留分

代襲相続

遺産分割協議

特別受益・寄与分

相続人・認知症

遺言方式

遺言撤回

遺贈

遺言執行者

遺言書作成費用

相続・遺言あれこれ

葬儀後の手続き


メールでのお申し込み・お問合わせはこちらへ


                       ▲このページのトップへ


HOME |  建設業許可各種許認可法人設立・融資
交通事故相続・遺言成年後見記事・メディア